先物取引〓返還請求に必要な費用

■当会への費用・・・

無料です。
なぜ、無料なのか不思議に思われる方は「当会への費用は無料」のページを開いてお読み下さい。

■弁護士へ依頼する場合の費用・・・

先物会社へ損失金の返還を求めるには弁護士の介入が必要不可欠と考えて下さい。だからといって、必ずしも民事訴訟を起こす必要はありません。
その弁護士料ですが、ここに記しますとページが重複しますので、お手数ですが、「弁護士さんへ」のページを開いてお読み下さい。
ちなみに、当会では損失金の返還請求を弁護士に依頼するにあたり、依頼者にはリスクがないシステムを構築しています。

■日商協へあっせんの申し立てをする場合の費用・・・

無料です。
「損失金の返還を求めるには弁護士の介入が必要不可欠・・・」と前述しました。
たしかに、損失金額が数百万円以上の場合には、弁護士に依頼をるにこしたことはありません。
しかし、例えば損失金が１００万円程度の場合、弁護士に依頼するわけにもいきません。
その理由は、返還金額より弁護料のほうが高くついてしまうことも有り得るからです。
そもそも、損失金が１００万円程度の事案を受任してくれる弁護士はいないと思います。
以上の観点から、仮に損失金額が１００万円程度の場合には、日本商品取引協会（日商協）というところに、「調停委員会」という制度がありますから、そこに「あっせん」の申し立てをするしか術がありません。
しかし、残念なことに、この日商協に損失金の返還請求を求めても“期待できない”という意見もあります。
その理由は、日商協は先物会社が協会員として加盟している組合に等しく、先物会社とはいわば同じ穴の狢であり、自らの首を絞めるような事をしたくはないはずだと思われているからです。
でも、誤解のなきように。この「調停委員会」における、調停委員３～５名（被害金額によって異なる）のメンバーは、公正を期するために、先物会社とは利害関係のない弁護士や学識経験者によって構成されているとのことです。
なお、この日商協ですが海外先物取引や外国為替証拠金取引には対応していません。