当会への費用は無料

当会ではそれでなくても経済問題を抱えている方から費用や報酬の類はいただいておりません・・・

■当会「先物取引被害ボランティア」を統括するするのは「精神的被害＆自殺をなくすＶolunteer」（英表記／ＳＪ-Ｖolunteer）と申します。
ＳＪ-Ｖolunteeは西暦２０００年６月２３日付で経済企画庁（現・内閣府）から認証された特定非営利活動のボランテア団体です。
内閣府公式サイト ←認証確認ページ
したがって、当会の活動もボランティア精神にのっとった非営利活動です。
しかし、ボランティアだからと綺麗ごとだけでは運営が成り立ちません。
そこで、ＳＪ-Ｖolunteerでは次の１～３の方法で運営費の捻出を図っており、その一部を当会の運営費にも充てています。

１．ＳＪ-Ｖolunteerではこれまでに培ってきた豊富な実績、経験、データ等があることから消費者保護、精神的障害などに関する「ＣＤ-ＲＯＭソフト」や「電子ブック」の製作・販売を手がけております。

２．当会では相談者から寄付を受けておりませんが、ＳＪ-Ｖolunteerの運営する他の活動セクターの中には相談者から寄付を受けているところもあります。
ちなみに、相談者から寄付を受けているのは下のセクターです。
誹謗中傷ネット被害救済ボランティア

３．ＳＪ-Ｖolunteerでは、心の問題を抱えている方やその家族に対する精神的障害のケアや社会復帰をサポートする一環として、希望者を対象に精神科医や精神カウンセラーの紹介をしております。
そんな関係からＳＪ-Ｖolunteerでは、ＳＪ-Ｖolunteerのボランティア活動に共鳴していただいております医療機関や医師などからの寄付を受けております。
なお、ＳＪ-Ｖolunteerのボランティア活動には精神科医だけではなく、弁護士、公認会計士、司法書士などからも共鳴していただいております。
ですが、弁護士などから寄付を受ける行為はともすれば弁護士法に抵触する可能性もあるとのことですので、慎重をきしこれまで長年に渡りお断りをしてまいりました。
しかし今後は、ご寄進、その他名目を問わず、合法的範囲内のものであれば、甘えさせていただくべく方向転換を図ろうか思案中です。
ただ、その合法的範囲内のガイドラインは有識者の意見の分かれるところです。
そこで、ＳＪ-Ｖolunteerでは、その名目、金額が妥当であるという“お墨付き”を、その弁護士さんの所属する弁護士会から得られた場合に限り、その弁護士さんからのお申し出に甘えさせていただくことにします。
ですから、実現は難しいように思います。
なお、当方のような者が身分をわきまえず、弁護士会のお墨付きなどと、生意気なことを言って甚だ恐縮ではございますが、決して書面でということではありません。
当方から全国のどこの弁護士会へも出向きますので、然るべくお立場にある方から、口頭で理解を示していただければそれで十分です。