先物事件屋

はじめに・・・
インターネットの普及と法改正があいまった結果、「先物会社に明日はない・・・」と言われるくらい顧客の勧誘は困難になっており、喜ばしいことに、先物被害者も激減しています。
ですから、先物会社と先物被害者とに寄生（マッチポンプ）する先物事件屋の存在は今や風前の灯です。
したがって、今やこの「先物事件屋の二次被害」のページは“無用の長物”と化しており、もう削除してもいいのではないかと思えなくもありません？
しかし、その件数こそ激減しましたが、未だに二次被害に遭われている方がいるのも事実であり、未だにこのページを残してある次第です。

警　告・・・
インターネット上には先物被害の救済、支援、相談などを掲げているサイトが多数存在します。
が、実はそれら会社サイト、団体サイト、個人サイトの殆どが先物被害者を喰いものにしている先物事件屋であり、表向きは真面目そうなカタギを装っていますが、その実態は、暴力団のいわゆるフロント企業が運営する似非サイトがあるとまで言われています。
ちなみに、二次被害の金額は５万円～数千万円にも及びます。

▼先物事件屋を簡単に見分ける方法

下記の1～10のいずれか1つでも該当したら、そんな怪しげなところとは絶対に関わってはいけません。二次被害だけでなく他にも大きなトラブルが起きうる恐れがあります。

１．その名目はどうあれ何がしかの報酬を取るところ。
≪註釈≫
弁護士以外の者が他人の紛争に関与し報酬を得ることは法律で禁じられている。だから、違法行為に承知で関与している連中なんかと絶対に関わってはいけない。彼らは、いずれは逮捕されることを覚悟の上で経営しているものと推察される。
先物被害は紛れもなく“他人の紛争”であり、代理、和解、仲裁、訴訟等には関与しないとしても、先物被害者に対する単なるアドバイスやサポートは、弁護士法・第７２条でいう「一般事件の鑑定・・・」に広い解釈においてどうしても抵触してしまう。
そして、当会のように、そこに何の報酬も介在しなければ一切問題ないが、その名目はどうあれ、何がしかの費用、手数料、報酬などが介在した場合には、単なるアドバイスやサポートをするだけとはいえ弁護士法違反となる。ましてや、前金や着手金を取るなど論外である。
なお、当会のこの見解は、二つの異なる弁護士会への答申に基づいている。当会では、YahooとGoogleで「先物」「先物取引」「先物＋被害」「先物取引＋被害」なるキーワードで検索をし、その上位にヒットしているいくつかのサイトを実際に検分していただいた結果、「これらのサイトを見る限り、これらの商法が違法であることは明白・・・」という同じ結論を両方からいただいた。
にもかかわらず、インターネット上には依頼を受けるにあたっての着手金、契約金、成功報酬、その他の金額なりパーセンテージを明確に載せている大胆不敵なサイトさえ存在しており、いかにインターネットが無法地帯であるかをうかがわせる。
もっとも、アダルトサイトで分るようにインターネットが無法地帯であるのは今に始まったことではない。

２．その名目はどうあれ仮に１万円でも前金を取るところ。
≪註釈≫
お金は一切かからないと約束しておきながら、解決もしないのに後から百万円単位のお金を脅迫されるケースも多々あるので呉々も注意が必要。

３．フリーダイヤルで相談にのってくれるところ。
ただし、現時点ではその全てが先物事件屋とは断定しかねますので念のため。
≪註釈≫
真面目にボランティアや救済活動に取り組んでいるところにそんな経済的な余裕があろうはずがない。
公共的な相談機関ならまだしも、生き馬の目を抜くような先物ビジネス業界にあって、そんな神様みたいな心の優しい人がいると思いますか？
早い話、彼らは先物被害の救済、支援、相談などという大義名分を掲げ金儲けをしているに過ぎない。それも非合法のもと。彼らに救済、支援、相談なんて口にする資格はない。

４．電話で相談をする際に氏名、電話番号、住所など個人情報の何か一つでも聞き出そうとするところ。
≪註釈≫
個人情報を明かしたりしたならば、先物事件屋などという連中は生き馬の目を抜くような輩であるからして、先物被害者は蛇ににらまれた蛙も同然である。
個人情報を教えるということには直接的な二次被害だけではなく、他にも様々なトラブルが起きうる危険性が潜んでいる。
その中で一番多いパターンは、先物事件屋は先物被害者から得た情報を、その先物会社へ密告するというものである。
先物事件屋はあたかも先物被害者の味方のふりをし、実は先物会社と被害者の間でマッチポンプをし、先物会社から情報提供料を稼ぐのである。
ここで問題なのは、先物会社に情報が渡ってしまうと、先物会社がガードを固めてしまい、損失金の返還請求をするとき非常に難しくなってしまうのである。
あるいは、先物被害の救済を掲げている似非サイトの中には先物事件屋だけではなく、先物会社の現役営業マン、悪徳名簿屋、悪徳商法業者、その他羊の皮をかぶった狼どもが運営しているサイトが多数存在する。だから、一度それらの連中に個人情報が渡ってしまうと、その後、その個人情報は悪徳世界へネズミ算式に広まっていき取り返しのつかない事態を招く恐れがある。
ちなみに、先物取引経験者の個人情報は１名につき数万円で売買されていると言われており、狼どもはこの金の卵となり得る先物取引経験者を一人でも多く捕らえようと似非サイトなる罠を張り巡らしているのである。

５．相談メールフォームおいて氏名、電話番号、住所など個人情報の何か一つでも書き込みが必須になっているところ。
≪註釈≫
上記の電話相談と同じく、大きな危険が潜んでいるので個人情報は絶対に教えてはいけない。
そもそも、先物被害の相談を受けるに際し、個人情報など本来必要ないはずである。

６．先物取引上における関係資料の原本なりコピーの提出を求めるところ。
≪註釈≫
これは上記の個人情報を教える以上に危険である。
そもそも、弁護士でもないのに、素人が相談を受けるに際し先物取引上の関係資料など必要ないはずである。
特に原本を渡したりするのは人質を捕られるのに等しく危険極まりない。その理由の一例として、相談はするも正式な依頼はしないため、当然、その資料の返還を求めるが、先物事件屋は「こちらとしては既に動いてしまっているのだから、今さら取り止めるならキャンセル料を払ってもらいたい・・・」などと居直り、法外な料金を要求してくる。そして、先物被害者がその要求された料金を払わない限り、先物事件屋は提出資料の返還には応じないケースが実に多い。
現に、当会にはこれまで、この類の相談も多く寄せられていたことから、弁護士がその先物被害者の法定代理人となり警察へ告発をしてきた経緯がある。勿論、警察へ告発すればその提出資料は無事に戻ってくる。が、先物事件屋は必ずそのコピーを隠し持っているはずであり、取り戻せたからといって一件落着というわけにはいかない。
その後、その個人情報は悪徳世界へネズミ算式に広まっていき取り返しのつかない事態を招く危険性が残ることになる。

７．コンサルティング契約、アドバイス契約、顧問契約等々その名目はどうあれ「契約書」もどきを交わそうとするところ。

８．インターネットに載っていた相手先へ一度問い合わせをすると、その後、親切にも電話をかけてくるところや、交通費を負担すれば出張もするなどと言ってくるところ。
≪註釈≫
真面目にボランティアや救済活動に取り組んでいるところにそんな経済的、時間的な余裕があろうはずがない。

９．突然、「損失金を取り戻して上げましょう・・・」という内容のＤＭ、電話、メールなどを一方的に寄こすところ。
≪註釈≫
先物取引経験者のリストを不正に入手できること自体まともな連中ではない

10．顧客と先物会社との電話での会話を録音すべく作業まで請け負って、その録音テープを高く売りつけようとするところ。
≪註釈≫
当会ではこれまでにこれらの録音テープをかなりの二次被害者から実際に聞かせてもらった。しかし、物的証拠として役に立つものは皆無に等しかった。
このことからも、これら先物事件屋は、あたかも信ぴょう性があるかのごときポーズをとるだけのために、こんな小細工をするのであろう。
この手の連中には本当は先物取引の損失金を取り戻して上げようなんてピュアな気持は更々なく、この録音テープが何の役にも立たないことを十分認識していながら高く売りつけているに過ぎない。

日商協でも警告しています・・・

日本商品先物取引協会のＨＰや資料でも、「日商協へのあっせん申出書類の作成代行など、先物取引に関する相談を受付けると称して紛争に介入する事案が散見される・・・」と注意を促しています。
と言うことは、先物事件屋による二次被害がいかに多いかということです。呉々も二次被害に遭わぬよう細心の注意を払って下さい！

先物事件屋リスト・・・

当会には「インターネットに載っていた先物被害の救済、支援、相談などを掲げている会社、団体、個人等に相談をしたところ二次被害に遭ってしまいました・・・」という内容の相談が後を絶ちませんでした。
そんなこともあり、これは過去の話になりますが、当会には先物被害者を喰い物にしている会社、団体、個人の詳細を記した、「先物事件屋リスト」なるファイルが自然のうちに出来上がっていました。
また、当会では二次被害者からの要請があった場合には見てみぬ振りもできず、その内容が悪質であった場合には、二次被害金を返還してもらうべく、弁護士がその被害者の法定代理人となり警察その他への告発をしてまいりました。
しかし、インターネットの普及と法改正があいまった結果、「先物会社に明日はない・・・」と言われるくらい顧客の勧誘は困難になっており、喜ばしいことに、先物被害者も激減しています。
ですから、先物会社と先物被害者とに寄生（マッチポンプ）する先物事件屋の存在は今や風前の灯です。
したがって、今や「先物事件屋リスト」など“無用の長物”と化してしまいました・・・。

≪ご注意≫
このページの掲載内容により迷惑を及ぼすサイト様がおりましたら、その旨ご一報いただけますれば幸いです。
当会では慎重な調査の上、場合によっては、このページの全面削除、その他善処いたす所存でおります。
ただし、あまり軽率なことをして薮蛇となりませんことを・・・。