先物取引被害〓ボランティア・Ｑ＆Ａ

Updated2009/08/07

先物取引〓被害相談Ｑ＆Ａ

■このＱ＆Ａは商品先物取引をベースに作ってあります。
海外先物取引と外国為替証拠金取引もシステムや法規制に異なる点がありますが、先物取引に変わりはなく、この商品先物取引Ｑ＆Ａを参考にしてください。

回▼答

【Ｑ１】貴会に相談をするには氏名、住所、電話番号など個人情報を教えるのですか？
イイエ、当会へ相談する範囲内に限っては、個人情報を明かす必要は一切ありません。
なお、インターネット上には先物被害の救済、支援、相談を掲げた株式会社、団体、個人の運営するサイトが多数存在します。が、それらの殆どが先物事件屋の運営する似非サイトだと言われています。ですから、どこに相談されるのもご自由ですが、個人情報を教えたりすると二次被害を受ける危険性があることだけは十二分に認識ください。
詳しく知りたい場合は、先物事件屋による二次被害のページを開いてお読み下さい。
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【Ｑ２】貴会の事務局へ訪問し相談にのってもらうことはできますか？
イイエ、できません。実は当会では過去に２度、事務局にたまたま女性のボランティア・スタッフしか居合わせなかった時に、当会の存在を快く思っていない悪人連中から事務局へ押しかけられて危害を受けた経緯があります。
当会では警察とも相談した結果、それを機に事務局は常に施錠するとともに関係者以外どなたも入れないことを徹底することにしました。ですから、一方的に来訪されましても応対は一切できませんのでご了承ください。
そもそも、当会への相談は全て電話で事が足りますから、わざわざ来訪していただかなくても先物被害を解決する上で何の支障もありません。
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【Ｑ３】どのような方法をもって損失金を返還してもらうのですか？
先物被害の解決策はケースバイケースとなりますし、このサイト上でお答えするには少なからず無理があります。ですから、この質問については相談者個々の状況を踏まえた上でお答えすることにしております。
ただ、本サイトで全く触れないのでは読者に肩すかしをくわすようなものですから、解決策の根底をなす部分を簡単に説明しておきます。
当会が音頭をとって全国の先物被害者に呼びかければ、先物会社別の「集団訴訟」を提起することは簡単にできます。
先物会社としては自社がそのターゲットにされたくないことから、当会への相談者のクレームに限っては、仕方なく耳を傾けるようになっており、先物被害者にとっては有益な結果が得られます。
また、集団訴訟に至らないまでも、仮に当会の相談者個々が訴訟に踏み切った場合でも、当会には裁判を有利に運ぶことができる証人、その他証拠が豊富に揃っていることから、先物会社としては訴訟に至らない以前での和解案を提示してくる傾向が強く見られます。
以上のことは、このＱ＆Ａの全文を読んでいただければ納得できるかと思います。
なお、当会の趣旨は先物会社を崩壊に追い込むことではなく、先物取引に端を発した失踪、夜逃げ、自殺を未然に防ぐことにあります。
また先物取引のトラブルには顧客側にも何がしかの非はあるという考えから、当会への相談者に対してそれなりに誠意を示してくれた先物会社に対しては、当会としても敬意を払うことにしており、原則的にではありますが、それ以上の追求をするつもりはありません。
なお、先物会社に事前に当会の存在をほのめかすことは、先物会社にガードを固めさせるだけですので賢明ではありません。
なお、いくらボランティア活動とはいえ、当会のスタッフが法律事務に直接携わることは弁護士法に抵触する可能性もあるため（？）いたしかねます。
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【Ｑ４】貴会に相談をされた中の何％位の方が返還を実現しているのですか？
当会が受理をした相談件数に対しほぼ１００％の実績を有します。
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【Ｑ５】損失金額に対してその何％位を返還してもらえるのですか？
一説によれば、先物取引における損失金に対する返還率はせいぜい１０％と言われています。
しかし、当会への相談者に限っては、３０～７０％（当会で受理をした相談件数の９５％以上において）をキープしています。
ただ、その平均値の算出となりますと非常に困難を極めます。
これは両極端な例ですが、
Ａ氏＝８０歳／年金生活者／軽度の認知症／法的判断能力に少し劣る／過去に先物取引の経験なし
Ｂ氏＝４０歳／銀行員（管理職）／健常者／法的判断能力あり／過去に先物取引の経験あり
このＡ氏とＢ氏とではおのずと差が生じてきます。
また、先物取引を開始するに至った経緯、取引継続中の経緯、決済の状況、物的証拠の有無、等々も複雑に絡んできます。
ですから、一例を示すことや無意味な平均値を出すことはできても、真の平均値を算出することは物理的に不可能です。
先物取引の損失金の返還の割合は個々のケースで全く違うのです。
中には損失金額の１００％の返還を受けたケースもあれば、先物会社には全く非がなく１０％程度しか返還されないケースがあるのも事実です。
ただ、この１０％というケースはしごくまれであり、全体の１％にも満たないのでご安心ください。
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【Ｑ６】返還を受けるまでにどのくらいの日数を要しますか？
大半が２～１０ヶ月の間というところです。ただし、この日数より短期間で解決するケースもあれば、長期間に及ぶケースも当然あります。
なお、先物取引に手を出したがために借金地獄に陥ったなどの事情で、一日も早く返還金を手にしたいと願う方は、その旨、事前に申し出てください。当会ではその要望に極力添えるよう対処する所存でおります。ただし、その確約はできませんし、解決に要する期間が短いほどそれに比例して返還金額も低くなる傾向にあることは予めご了承ください。
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【Ｑ７】「商品先物取引の危険性を承知した上で取引を委託する・・・」という内容の約諾書にサインをしていても返還請求は可能ですか？
可能です。先物取引を開始するにあたり誰しもが、「私は先物取引の危険性を承知した上で貴社に取引を委託する・・・」と記された「約諾書」にサインをしているはずです。
如何なる内容の書面であれ、その効力が認められるのは、先物会社側に違反行為が全くないことが大前提となります。ですから、先物会社の営業マンと顧客が初めて電話などで話をした時点から決済に至るまでの間に、先物会社側に少しでも違反行為があった場合には、その効力は消滅し約諾書はただの紙屑と化すだけのことです。
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【Ｑ８】和解契約書を交わしていても返還請求は可能ですか？
ケースバイケースです。和解書にも二通りあるかと思います。
はじめに、決済をするに際して交わした和解書について説明します。
この書面にサインをしないと決済に応じられないという交換条件を突きつけられ仕方なく、「今後、本件取引に関し損害賠償などの請求はしない・・・」と記された和解書にサインをしてしまった方もいることでしょう。しかし、顧客の決済の申し出に対して条件付で応じる行為自体が違反であり、その結果作られた和解書には本来、法的な効力はありません。しかし、その状況にもよりますので、それら和解書の全てが無効とは一概に言えません。
次に、決済とは関係なくそれより後に交わした和解書について説明します。
先物会社へクレームをつけることにより損失金額の一部返還を受けて和解書を交わしている場合、損失金の返還請求は物理的に不可能といえます。その理由を和解書に実際に記される内容を噛み砕き説明します。
先物会社と和解契約を結ぶということは、「私は〇〇円をもらえるならば、先物会社の違反行為を全て許すとともに、損失金の返還請求の権利は放棄する・・・」と、先物会社に対して確約することなのです。ですから、和解書を交わした以上、ジタバタしても後の祭りでしかないのです。しかし、その状況にもよりますので、それら和解契約の全てが有効とは一概に言えません。
なお、和解契約の意味が分からなかったなどという子供じみた主張は法的に通用しません。
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【Ｑ９】関係書類を全て処分していても返還請求は可能ですか？
原則可能です。先物会社には顧客の過去の取引を詳細に記した「委託者別勘定元帳」なる資料を保存する義務があります。
ですから、同資料を入手することにより返還請求は可能となります。ただし、顧客本人が同資料の請求をしても先物会社が何だかんだと口実を並べ応じないこともあり、その時は弁護士に依頼し入手するしか手立てがありません。そして、それでも応じない時は、損失金の返還請求に係る民事訴訟を起こさなくてはなりません。先物会社としては裁判上における請求に対しては同資料の提出を余儀なくします。
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【Ｑ10】商品先物取引における返還請求の時効はありますか？
決済日から起算し３年です。
しかし、当会への相談者に限っては特別に５年まで返還請求が可能です。
なお、この時効３年というのは、決済日から起算して３年ということではなく、顧客が「先物会社に違反行為があったのではないか？・・・」と気がついた日から起算して３年というあやふやな解釈も一説にはあります。
ですから、例えば「当時は気がつかなかったが、最近当会のサイトを読んで初めて気がついた・・・」とする主張ならば、論理的に通用することになります。
しかし、現実問題としてこの主張はなかなか通用しにくいようです。ただし、損失金額が多額の場合はこの限りではありませので、一応はご相談ください。
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【Ｑ11】会話の録音テープなど物的証拠がなくても返還請求は可能ですか？
可能です。勿論、先物会社の違反行為を証明できる物的証拠があれば鬼に金棒ですが、殆どの方が持っていないのではではないでしょうか。
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【Ｑ12】地方に在住でも返還請求は可能ですか？
可能です。相談者自身がどこかへ出向くというような煩わしさは原則的にはありません。ちなみに、今までに解決をされた方々の中には北海道から沖縄県の方までおられます。
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【Ｑ13】損失金額が少額でも返還請求は可能ですか？
当会でお手伝いできることを大別しますと「決済手続」と「損失金の返還請求」の二つになります。その返還請求に関してですが、当会としては、経済状況は人それぞれに異なりますから、損失金額が多額、少額を問わず相談者全員のお力になって差し上げたいのは山々です。しかし、現実問題として、損失金額があまり少額ですと返還請求をしようにもその術がなく、お引き受けできない場合もありますことを予めご了承ください。
その金額のボーダーラインついてはケースバイケースとなりますのでメールか電話にてお問い合わせ下さい。
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【Ｑ14】商品先物取引を始めたのは今回が初めてではなくても返還請求は可能ですか？
ケースバイケースではありますが、初めて先物取引を始めた場合に比べ状況は厳しいと思います。先物会社の勧誘ではなく、自らが率先して取引に参加された場合はなおさらです。
その理由は、先物取引が二度目となりますと「先物取引の知識、経験がありリスクや実態を十分認識していた・・・」と客観的に判断されてしまうからです。
ですから、このような取引が複数に及んだ場合は、先物会社から一番初めに勧誘を受けた取引の返還請求へ主に力を注ぎ、二回目以降の取引はそれに並行しながら対処していくほうが賢明です。
なお、決済を何回も繰り返していたとしても、その先物会社に開設した同一の取引口座を使っていた場合には、それらは全て一貫性のある取引となりますから問題ありません。
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【Ｑ15】商品先物取引にはクーリングオフ制度がありますか？
国内先物取引と外国為替証拠金取引には適用されませんが、海外先物取引には適用されます。というよりも、海外先物取引に関しては取引委託契約を交わした日から１４日が経過しなければ、先物業者は顧客からの売買指示を受けることを禁止されています。ただし、同禁止期間でも顧客が先物会社に出向いて行った売買指示には適用されません。
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【Ｑ16】商品先物取引を行なった本人ではなくその家族などが代わりに相談し解決することは可能ですか？
イイエ、原則的には不可能です。ただし、例えば認知症、かなりの高齢者、言語・聴覚障害、精神的障害などの理由から、本人だけでは解決が困難と思われる場合には、逆にご家族などのサポートが必要となります。なお、そのサポートが必要か否かは、当会が一度ご本人と電話で直接話をさせていただければ判明すると思います。
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【Ｑ17】どこかへ頻繁に出向いたり、先物会社の社員と逢ったり、その他わずらわしい思いをしないで解決することは可能ですか？
可能です。原則的にそのような煩わしさはありません。
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【Ｑ18】ちなみに私は教員です。家族、職場、周囲などには内緒で商品先物取引を行っていたのですが、その事実を知られずに解決することは可能ですか？
可能です。プライバシーを害するようなことは絶対にありません。家族に知られずに解決できるわけですから、職場や周囲に知られてしまうなんてことは考えられません。
ちなみに、先物被害者の中で一番多い職業は教員というデータがあります。当然、学校の先生というお立場から、職場や周囲には内緒で先物取引を行っていたわけですが、その先生方も大勢が当会へ相談をされ問題なく解決をしていることから、プライバシーに関する心配はご無用です。なお、当会に相談をする限りにおいて職業を具体的に明かす必要は敢えてありません。
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【Ｑ19】返還請求などと事を荒立てると後で先物会社に嫌がらせを受けたりしませんか？
このＱ＆Ａを全てお読みいただければ理解できると思いますが、当会の相談者にそんな馬鹿げたことをした先物会社には計り知れないマイナスが及ぶこと必至です。そして、そのことは先物会社が一番認識しているはずです。現に、当会ではこれまでにこの類の報告を受けたことは一件もありません。
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【Ｑ20】何だかんだと理由をつけて決済に応じてくれません。どのように対処したらいいのでしょうか？
これは違反行為に該当し、取引を継続中の顧客が最も困却する先物会社の常套手段です。法的には、顧客が電話で決済を申し出たら理由の如何を問わず、先物会社は即座に決済に応じなくてはなりません。
決済に応じてくれないために、その後の度重なる追証によって損失の度合いがみるみる大きくなってしまうパターンが実に多いのです。
ですから、決済に応じてくれない場合には一刻も早く当会へ電話にてご相談ください。電話をいただいたその当日にでも決済できるよう対処して差し上げます。
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【Ｑ21】今決算するとマイナス請求がくるとのこと。決算後にこの請求を阻止できないものでしょうか？
「今決済すると委託証拠金はいくら戻ってくるのかと先物会社に尋ねたところ、戻るどころか〇〇円のマイナス請求がいくと言われました。でも、私は追証に次ぐ追証でかなりの損失を被っており、請求金額を払うことができず途方に暮れています・・・」という内容の相談を受けることがあります。
そういう場合には一刻も早く当会へ電話にてご相談ください。このマイナス請求を支払わないで済むよう対処して差し上げます。当会ではこれまでにこの類の相談件数の大半を解決に導いた実績を有します。
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【Ｑ22】決済しようと思った矢先に追証がかかりました。この追証金を払わずに決済できないものでしょうか？
追証金を支払う前に一刻も早く当会へ電話にてご相談ください。この追証金を支払わないで済むよう対処して差し上げます。当会ではこれまでにこの類の相談件数の大半を解決に導いた実績を有します。
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【Ｑ23】自分としては決済したつもりでいるのですが、本当に決済されているものなのか否か心配です。どのように対処したらいいのでしょうか？
「決済の申し出をしたにもかかわらず、その後も追証金の請求がきた・・・」という内容の相談が後を絶ちません。
先物取引の正式な決済とは、委託証拠金の残金が顧客の口座へ返金された時点と考えるべきでしょう。
この委託証拠金の返還期日ですが、顧客が電話で決済を申し出た日から起算して、国内先物取引と外国為替証拠金取引が営業日４日以内に、同じく海外先物取引が１０日以内に実施するよう定められています。例えば、営業日４日以内とは、決済の申し出が月曜日の場合は木曜日まで、木曜日の場合は火曜日までという意味です。
ですから、同期日が過ぎても入金が確認できない場合、正式には決済されていないと考えるべきべきです。
このような場合、再度ご自身で決済の申し出をするのは賢明ではなく、一刻も早く当会へ電話にてご相談ください。
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【Ｑ24】今すぐにでも決済すべきだと頭では分かっています。でも、せめてこれまでの損失を相場で取り戻したいという未練がありどうしても決心がつきません。ですから、今しばらくはこのまま取引を継続するつもりです。ついては、貴会は先物取引を客観的な立場から見ている他に類を見ない特殊な存在であり、その長年にわたる経験上、何か先物取引の必勝法のようなものを会得しているのであればお教え願いたいのですが？
〔このような質問は当会には則しません。しかし、藁をも掴む思いからかこの類の質問が多いことを考慮し敢えて載せることにしました〕
当会としては一刻も早く決済していただきたいところですが、どうしても決心がつかない方は、先物取引の必勝法のページを開きお読み下さい。
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【Ｑ25】〇〇円の返還条件で和解を提示されています。受け入れるべきでしょうか？
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【Ｑ26】契約の約束をしたもののまだ契約書にサインをしていない段階、サインはしたもののまだお金を納めてない段階、お金を納めたもののまだ注文を出していない段階でのキャンセルはできますか？
ハイ、どの段階でもできます。先物会社にしてみれば折角苦労をして釣った魚を逃がしたくないため、裁判になるだとか、多額な損害賠償の請求がいくなどと脅迫めいたことを言ってくることが多いと思います。しかし、法的には何の問題もなくキャンセルできるわけですから毅然とした態度をとることが大切です。
もし、毅然とした態度をとることが苦手だとか、不安を拭い切れないという方は一刻も早く当会へ電話にてご相談ください。電話をいただいたその当日にでもキャンセルできるよう対処して差し上げます。
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【Ｑ27】先物取引を始めようかと思っています。何か良きアドバイスがあるでしょうか？
当会からの唯一最良のアドバイスは、「先物取引には手を出すべきでない・・・」ということです。もし先物会社の社員であったとしても、同じ質問を家族や親友から受けたならば、全員が当会と同じ回答をすることでしょう。
それでもなお先物取引を人生経験として一度やってみたいという願望のある方は、当会から重要なアドバイスがありますので、必ず事前に当会へ電話にてご相談ください。
同じ先物取引を始めるのでも、当会へ事前に相談されるか否かでは幾多の点で大きな差が生じること必至です。現に、当会のアドバイスを忠実に守っていただいた方々は、先物会社とのトラブルは殆どありませんし、大儲けをされた方も大勢いらっしゃいます。
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【Ｑ28】先物会社の営業管理部にクレームをつければ納得のいく結果が得られるものでしょうか？
期待はできないと思います。いくら先物会社の管理部とはいえ、彼らの給料は部署こそ違え同じ会社の営業マンが稼ぎ出した売上で賄われています。ですから、これはあくまで一般論としてですが、管理部所属の社員と営業マンとは同じ穴の狢であり、管理部の社員が営業マンたちの努力が水の泡と化すような裁定を下してばかりいたのでは、その管理部の社員は解雇されてしまいます。
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【Ｑ29】日商協へ先物会社に対する苦情を申し立てれば納得のいく結果が得られるものでしょうか？
初めに説明しておきたいことがあります。日商協（日本商品先物取引協会）は国内の商品先物取引に関する専門機関であって、海外先物取引や外国為替証拠金取引のトラブルなどには対応していませんことをお知りおき下さい。
本題に戻ります。これはあくまでも一般論としてですが日商協に苦情を申し立てたところで、貴重な時間を長々と浪費するだけで先物被害者にとってのメリットは殆どないと言われています。その理由は、日商協には先物会社自身が協会員として多く加盟している性格上、先物会社の組合的な要素が非常に強く、自らの首を絞めるような裁定は下されにくいからだと言われています。
しかし、当会の見解は少し異なります。顧客から日商協に先物会社に対する苦情の申し立てがあった場合、その行程の説明は省略しますが、最終的には「調停委員会」が設けられそこで審理されることになります。そして、この調停委員の３～５名（被害金額によって異なる）のメンバーは、先物会社とは利害関係のない弁護士や学識経験者によって構成されることになっています。ですから、当会ではこの調停委員会の審理は公正を期待できるという見解にあります。しかし、公平な審理をしているにも関わらず、現実には申し立てをした先物被害者の殆どが不満を抱く結果になっており不思議でなりません。もっとも、そうなる原因ははっきりしています。先物被害者にしてみれば先物会社に違反行為があったとしても、その事実を物的証拠をもって立証できないから勝目がないのです。
調停委員会はいわば民事裁判の民間版といえなくもないのです。一例として、「営業マンには必ず儲かる、絶対に損はしないと説明をした違反行為の事実がある・・・」と顧客が主張したとしても、営業マンがそれを認めるはずもなく、つまるところ、その事実を立証できる物的証拠がなければ太刀打ちできるはずがないのです。
また、先物被害者にとって日商協への苦情の申し立ては、ある意味、マイナス要因も潜んでいることを説明しておきましょう。
前述したとおり、調停委員会はいわば民事裁判の民間版といえなくもなく、そこで下された裁定は民事裁判における判決に準ずる効力を有すると認識すべきです。ですから、先物被害者が先物会社の違反の事実を立証できなかった場合、先物会社の側からすれば、「先物会社には違反行為がなく損失金を返還する義務はない・・・」というお墨付きをもらったのに等しいのです。
そして、このお墨付きはそれ以降に先物被害者が損失金の返還請求をしていく上で致命的なものになりかねません。ですから、先物会社の違反行為を立証できる確証がない場合には、ただ闇雲に日商協へ苦情を申し立てるのは賢明ではありません。まずは冷静になり客観的な判断をしてみることが大切ではないでしょうか。
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【Ｑ30】先物会社なんて全てが悪徳業者であり、健全な営業をしているところなんて一社もないと聞いたことがありますが本当ですか？
イイエ、確かに一般的にはそのように思われていますが、健全な運営をしている先物会社がないと断定はできません。
当会では、これまでに当会へ寄せられた先物被害の報告や多方面から収集した先物被害に関する諸々なデータの分析、研究を重ねてきましたが、会社別の先物被害の報告件数の差は、単純比較で１００倍以上、会社の諸々な要素を同条件にした比較でも１０倍以上の開きがあります。この数字を見る限り、先物業界は違反を承知で強引に営業をしている会社と、そうでない会社とがあると考えられます。
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【Ｑ31】貴会には「先物会社の悪徳ランキング」なるものはあるのでしょうか？
ハイ、作成しております。日商協を除けば、当会ほど先物被害者からの情報が集まるところは他に類を見ないでしょう。したがって、必然的にそのベースとなる諸々のデータ量の豊富さや正確度も他の追随を許していません。
当会のランキングは「単純件数編」と、諸々のデータに基づき各社を同条件で比較した「各社同条件編」とがあります。しかしながら現在のところ、当会では様々な理由からこの悪徳ランキングを一般に開示する予定はありません。
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【Ｑ32】貴会には特定の先物会社をターゲットとした集団訴訟、もしくは包括的な集団訴訟を提起する予定はありますか？もし、あるのでしたら私も参加したいのですが。
先々のことは未定ですが、現在においてその予定はありません。
当会が音頭をとり全国の先物被害者に呼びかければ、これら集団訴訟を提起することは簡単にできます。しかし、当会の趣旨は先物会社を崩壊に追い込むことではなく、先物取引に端を発した経済的破綻者の失踪、夜逃げ、自殺を未然に防ぐことにあります。また、顧客側にも何がしかの非はあるという考えから、当会では、当会への相談者に対してそれなりに誠意を示してくれた先物会社に関しては敬意を払うスタンスを崩すつもりはありません。
しかしながら、当会へは「お金もさることながら、社会的制裁を加える意味からも是非とも集団訴訟を提起してほしい・・・」という問い合わせが後を絶ちません。ですから当会としても、当会の趣旨に矛盾しますが「先物会社別・集団訴訟の暫定申込書」を用意してあり、暫定的にではありますが参加希望者の受け付けだけはしております。
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【Ｑ33】私は先物会社の〇〇社に〇〇年間勤務していましたが良心の呵責に堪えかね退職しました。今更遅いかも知れませんが当時の罪滅ぼしを少しでもできないものかと思っています。私は〇〇社の営業方針を熟知しております。こんな私が先物被害者のお役に立てることがあるでしょうか？
〔当会には、先物被害者ではない方々からの問い合わせも多くあります。特に先物会社の現役社員や元社員からの質問が目立ちます。そこで、当会ではその中でも一番多いこの質問事項を敢えて載せることにしました〕
初めに、過去のことはともかく、貴方様の現在のピュアな精神に対し、僭越ながら全国の先物被害者に成り代わり敬意を表します。もし神様が存在するならば、きっと神様は貴方様の過去の過ちをお許しになることでしょう。
貴方様の協力は先物被害者へ計り知れないメリットをもたらします。当会ではこれまでに貴方様と同じ立場の方々からの多数の賛同をいただいて参りました。ですから、貴方様もお気軽にお問い合わせ下さい。なお、協力方法には何通りかありますが、貴方様に煩わしい思いを一切かけることなく協力いただく方法も用意してあります。
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【Ｑ34】私は先物会社の○○社の現役社員です。実はリークしたいことがあるのですがプライバシーは厳守してもらえますか？
〔当会には、先物被害者ではない方々からの問い合わせも多くあります。特に先物会社の現役社員や元社員からの質問が目立ちます。そこで、当会ではその中でも２番目に多いこの質問事項を敢えて載せることにしました〕
勿論、プライバシーは厳守いたします。また、当初は本名ではなく匿名でも結構です。当会ではこれまでにこの類のお問い合わせを多くいただいており、当会は先物会社に関する企業秘密の宝庫とまで言われています。
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【Ｑ35】弊社は先物会社であるが、このサイト上には納得できない点がある。ついては、訂正の申し入れはどのようにしたらよいのか？
〔これまで、この類の申し出は全くありませんが、敢えて載せることにしました〕
当会では本サイト上に法的、道義的な問題点はないと認識しております。
しかし、先物業界サイドからして、何かご都合の悪い点がございましたら、その旨、当会までお申し出願います。その方法については問いません。
なお、当会は微力ではありますが、先物業界の健全なる運営と、先物被害者の減少に少しでも貢献していけることこそが本望であり、その協力は惜しまないつもりです。これは建前でなく本心です。ですから、先物業界の関係者が、上記の用件だけではなく、他にも当会と会って話をしたいことがある場合には何なりとお申し付け下さいませ。秘密は厳守いたします。
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